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マンションリフォームガイド

札幌でリフォームに関する補助金・減税制度は?2021年度最新版!

 

こんにちは!札幌のマンションリフォーム専門会社「アイ・ホーム北海道」です。

マンションリフォームを検討する際にまず気になるのが費用面ですが、国や自治体ではお得にリフォームを行うことができる補助金制度があります。

札幌でも補助金制度「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」などがあり、条件を満たせば改修費用の一部を補助してくれますよ!

 

そこで今回は、札幌のリフォームに関する補助金や助成金について解説。

補助金制度の概要や対象者、対象となる工事の条件などを詳しくご紹介します!

マイホームと補助金

 

 

札幌市住宅エコリフォーム補助制度とは?

札幌でリフォームを行う際は、「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」という補助金制度を利用することができます。

これは、住宅リフォームのうち省エネ改修やバリアフリー改修を行う札幌市民に対して、改修費用の一部を補助するというものです。

以前、「札幌市住宅エコリフォーム補助制度とは?令和2年度の対象要件や必要書類を解説!」で2020年度(令和2年度)の制度の詳細についてご紹介しましたが、今回は2021年度(令和3年度)の制度の概要について見ていきましょう。

 

概要

●受付期間

第1回 2021年5月6日(木)~5月19日(水)まで
第2回 2021年9月1日(水)~9月14日(火)まで
※受付期間内に申請額が予定額を超えた場合は、抽選を行います。

 

●対象住宅

札幌市内の戸建住宅、または共同住宅の住居部分。

 

●対象者

札幌市内に住宅を所有し、居住している者または法人、満20歳以上で市税・道民税および固定資産税・都市計画税を滞納していない者、暴力団関係事業者に該当しない者。

 

●施工者条件

建設業の許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者。

一度工事代金を工事業者に支払いをし、後日札幌市からリフォーム内容に応じた金額が申請者に振り込まれます。

 

補助金額

札幌市住宅エコリフォーム補助制度を受けるためには、さまざまな条件があり、それによって補助金額も異なります。

対象となるのは、補助金額の合計が3万円以上になり、かつ総工事費(税抜)が30万円以上になる工事です。

なお、補助金上限は総工事費(税抜)の10%または一戸あたり50万円(複数戸の場合は100万円)のいずれか少ない額になります。

 

対象部分

マンションリフォームの場合は、「浴室」「トイレ」「内窓」などが対象商品となります。

補助金を受けるには、それぞれの工事箇所や工事内容に条件があります。

 

浴室リフォーム

浴室リフォームの補助対象工事は改修方法によって補助金額が異なります。

  • 浴室の改修(ユニットバスの設置を伴うもの):90,000円/ヵ所
  • 浴室の部分改修(ユニットバス設置を伴わないもの):9,000円~27,000円

 

◆浴室の改修(ユニットバスの設置を伴うもの)は、次の①~⑤いずれかに該当する工事で、改修後の壁面に手すりが1カ所以上設置されていること(浴槽内の手すりは含まない)が条件で、補助金額は90,000/ヵ所です。

なお、補助金額は、手すり設置の金額も含めた金額で、増設は対象外です。

①浴室内寸面積が0.2㎡以上増加するもの
②浴槽のまたぎ高さが5cm以上低下するもの
③入口段差が5mm以上低下し、見切り等を含めて段差が5mm以下になるもの
④タイル床から滑りにくい床へ改修するもの
⑤高断熱浴槽へ改修するもの

 

◆浴室の部分改修(ユニットバス設置を伴わない、部分改修の場合)は下記の①~⑤に該当する工事です。

なお、改修後に壁面に手すりが1か所設置されていることが条件です。補助金額に手すり設置の金額は含まれていませんので、新たに手すりを設置する場合は、「手すりの設置」として別途補助金の申請を行うことが可能です。(3,000~9,000円/ヵ所)

①浴室内寸面積が0.2㎡以上増加するもの:27,000円/カ所
②浴槽のまたぎ高さが5cm以上低下するもの:9,000円/カ所
③入口段差が5mm以上低下し、見切り等を含めて段差が5mm以下になるもの
:9,000円/カ所
④タイル床から滑りにくい床へ改修するもの:9,000円/カ所
⑤高断熱浴槽へ改修するもの:27,000円/カ所

 

トイレリフォーム

トイレリフォームの補助対象は以下3つの方法が対象工事となります。

  • 便器の取替え:29,000円/ヵ所
  • 便器の増設:29,000円/ヵ所
  • 床面積の増加:21,000円/ヵ所

◆便器の取り替えは次の①~④いずれかに該当する工事です。
①和式便器を洋式便器に変更するもの
②節水型便器にするもの
③便所内寸床面積の増加に附帯して便器を取り替えるもの
④段差解消工事に附帯して便器を取り替えるもの

◆便器の増設は「節水型便器を増設する」際に対象となります。

◆床面積の増加は「既存便所内寸面積を0.1㎡以上増加させ、かつ便器の前方又は側方について便器と壁又は扉との距離が50cm以上であるもの」が該当工事となります。

 

窓リフォーム

窓の断熱改修工事が対象となり、熱貫流率が2.33W/(㎡・K)以下となる窓の交換又は増設をするもので、マンションの場合は内窓のみ該当します。

この場合、居室の窓は全て改修することが条件となります。

窓リフォームの補助金額は、下記の通りです。

  • 窓の外寸面積0.2㎡以上1.6㎡未満(おおよそ小窓サイズ):7,000円/カ所
  • 窓の外寸面積1.6㎡以上2.8㎡未満(おおよそ腰窓サイズ):12,000円/カ所
  • 窓の外寸面積2.8㎡以上(おおよそベランダサイズ):18,000円/カ所

この他、階段の改良、段差の解消、廊下の拡幅、手すりの設置、出入口の戸の改良、玄関前スロープの設置、床・屋根・天井・外壁全体の断熱改修についての補助金もあります。

 

補助金活用の注意点

ここまで補助金対象工事の条件について紹介してきましたが、「あれ??」と思いませんでしたか?

  • 補助金対象工事:補助金額の合計が3万円以上になり、かつ総工事費(税抜)が30万円以上
  • トイレリフォーム(交換)時の補助額:29,000円/ヵ所

そうです。トイレ1カ所のみの交換の場合は、補助金の申請ができません!

同様に手すりの設置(3,000~9,000円/ヵ所)や段差解消工事(1,000~19,000円/ヵ所)など、補助金額が低い工事の場合は申請ができないのです。

そのため、これらの工事をご検討の際には、浴室や内窓交換と一緒にリフォームすることやいくつかの工事をまとめて行うことで条件を満たすことができます。

<例>

  • トイレ交換(29,000円/ヵ所)+手すり1カ所設置(3,000円/ヵ所)
    ・・・補助金合計 32,000円!
  • 室内ドアを開き戸から引戸に交換(15,000円/ヵ所)×2ヵ所
    ・・・補助金合計 30,000円!

将来必要になりそうな工事があれば、この機会にまとめて上手に活用しましょう。

 

スケジュール

補助制度の申し込み受付は年2回あり、スケジュールは下記の通りとなっています。

・第1回
受付期間:2021年5月6日(木)~5月19日(水)
抽選日:2021年5月21日(金)
受付延長最終期限:2021年8月31日(火)

・第2回
受付期間:2021年9月1日(水)~9月14日(火)
抽選日:2021年9月16日(木)
受付延長最終期限:2021年11月30日(火)

受付期間内に申請額が予定額を超えた場合は、抽選を行います。

なお、申請額が予定額に達しなかった場合は、受付期間を延長して先着順で受け付けますが、受付延長最終期限より前でも予定額に達した時点で受付が終了します。
早めに申し込みしましょう。

 

申請方法

受付期間内に、下記の書類を札幌市都市局市街地整備部住宅課へ提出します。

提出方法は郵送なので、受付期間内に到着(必着)する必要があります。

  • 補助金交付申請書
  • 工事見積書の写し
  • 平面図・間取り図
  • カタログ等の写し
  • 工事箇所の写真
  • 住民票
  • 建物登記事項証明書
  • 前年度の納税証明書
  • 同意書

 

ちなみにアイ・ホーム北海道では、面倒な申請書類の作成や提出も代行しております。

住民票や各証明書をご用意いただければ、申請書類を作成して受付期間内に札幌市都市局市街地整備部住宅課へ提出しますので、安心しておまかせください!

 

 

リフォームを行う際に活用できる減税制度や優遇制度もある!

マイホームと減税

先述でご紹介した補助金のほかにも、リフォームを行う際に活用できる減税制度や優遇制度があります。

 

改修・リフォーム時に利用できる減税制度

所得税減税

●耐震改修をした場合の所得税減税

耐震改修工事を行った場合、耐震改修工事費用の10%(最大減税額は25万円)の所得税が控除されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和3年(2021年)12月31日

 

●バリアフリー改修をした場合の所得税減税

バリアフリー改修工事を行った場合、改修工事費用(最高200万円)の10%の所得税が控除されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和3年(2021年)12月31日

 

●省エネ改修をした場合の所得税減税

省エネ改修工事を行った場合、改修工事費用(250万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は350万円)を限度)の10%の所得税が控除されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和3年(2021年)12月31日

 

●多世帯同居改修をした場合の所得税減税

多世帯同居改修工事を行った場合、改修工事費用(最高250万円)の10%の所得税が控除されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和3年(2021年)12月31日

 

●長期優良住宅化リフォームをした場合の所得税減税

住宅耐震改修工事を行った場合、改修工事費用(最高250万円)の10%の所得税が控除されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和3年(2021年)12月31日

 

●取得、増改築・改修等をした場合の住宅ローン減税

住宅の取得(新築、新築住宅の取得、中古住宅の取得)や一定の増改築・リフォーム工事を行う際に10年以上のローンを組んだ場合、納めた所得税(最高400万円(40万円/年×10年))が戻ってくる減税制度です。

※適用期間:~令和3年(2021年)12月31日までに入居

 

固定資産税減税

●耐震改修をした場合の固定資産税の減額

一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年分の家屋にかかる固定資産税(軽減額1/2)が減額されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和4年(2022年)3月31日

 

●バリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年分の家屋にかかる固定資産税(軽減額1/3)が減額されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和4年(2022年)3月31日

 

●省エネ改修をした場合の固定資産税の減額

一定の省エネ改修工事を行った場合、工事完了年の翌年分の家屋にかかる固定資産税(軽減額1/3)が減額されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和4年(2022年)3月31日

 

●長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額

一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を行った場合、工事完了年の翌年分の家屋にかかる固定資産税(軽減額2/3)が減額されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和4年(2022年)3月31日

 

その他の減税措置

●直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

自分で住むための住宅を新築、購入、増改築等をするために必要な資金として、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について贈与税が非課税になります。

契約年によって非課税限度額が異なり、令和2年4月1日~令和3年12月31日契約締結の場合は省エネ等住宅は1,000万円が限度、 その他の住宅は500万円が限度です。

 

●再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置

宅地建物取引業者から一定の質の向上を図るための特定のリフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税が税率2.0%から0.1%に軽減されます。

※適用期間(改修工事をした期間):~令和4年(2022年)3月31日

 

改修・リフォーム時に利用できる優遇制度

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性能などを有する住宅取得やリフォーム工事を行った方に、「新たな日常」および「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントが発行される制度です。

申請区分は以下の4種類あります。

  • 自ら住むための新築住宅の建築・購入
  • 自ら住むための既存住宅の購入(2019年12月14日以前に建築された住宅)
  • リフォーム工事
  • 賃貸住宅の建築(戸建住宅や店舗等の併用住宅は不可)

 

グリーン住宅ポイント制度の対象となるリフォーム工事の対象要件

  • 最低5万ポイント以上の工事が対象
  • 1,000万円(税込)以上は工事完了前の申請も可能
  • 上限内で同一住宅でも複数回の申請が可能
  • 賃貸住宅のリフォームも申請可能

※ポイントは、リフォーム工事の内容に応じて発行されます。
※対象となる期間(工事請負契約):2020年12月15日~2021年10月31日

 

地震保険料の優遇制度

耐震性が高い住宅にリフォームすることで、地震保険料の割引率が高くなります。

所定の耐震診断と耐震改修を行い、かつ新耐震基準を満たした場合は保険料10%割引が適用になります。

また、耐震等級2をクリアし、長期優良住宅の認定を取得した場合は保険料30%割引が適用となります。

 

フラット35リノベの金利優遇制度

中古住宅を購入して一定の質の向上を図るための特定のリフォーム等を行った場合、または一定の質の向上を図るための特定のリフォーム等を行った中古住宅を購入する場合、住宅ローン「フラット35リノベ」の金利を当初最大10年間、年0.5%金利引下げる制度です。

 

介護保険住宅改修費の支給

要支援・要介護と認定されている方が、手すりの取り付けなど小規模な住宅改修を行った場合に、介護保険から改修費の一部が償還される制度です。

要介護(支援)認定を受けている方が対象で、居住する住宅(住民票のある住所地)であることが条件となっています。

 

補助金額

一生涯一人あたり20万円を上限として、原則9割を支給。
20万円を超えた額については全額自己負担となります。

ただし、転居した際や要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、再度20万円まで利用できることがあります。

 

対象部分

  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸など扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の交換
  • 滑り防止などの床材変更
  • その他上記の住宅改修に付随して必要となる住宅改修

 

スケジュール

随時、お住まいの区の区役所保健福祉課で受付しています。

 

申請方法

改修前に介護支援専門員(ケアマネジャー)に相談後、必要書類を用意のうえ区役所保健福祉課にて申請を行います。

 

札幌のマンションリフォームは2021年度補助金制度を活用しましょう!

マンションリフォームを検討する際にまず気になるのが費用面ですが、国や自治体では「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」などお得にリフォームを行うことができる補助金制度があります。

また、補助制度のほかに所得税や固定資産税の減税措置、優遇措置などもあるので、どの制度に該当するか確認のうえ、しっかり活用しましょう。

 

マンションリフォームにあたってご不明な点がありましたら、アイ・ホーム北海道にお気軽にお問い合わせください。

さまざまなマンションのリフォーム事例もご紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね!

 

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